日本郵政（旧日本郵政公社）が運営するかんぽの宿の売却に不透明性が指摘されていた問題で、会計検査院は１７日、一部の選定に透明性が確保されない案件があったとの検査結果をまとめた報告書を参院議長に提出した。ただし日本郵政側が落札者に不正な便宜を図るなどの事案はなかった。
かんぽの宿をめぐっては、昨年、過去の転売や民営化後の一
括譲渡手続きの不透明さが問題となり、参議院が検査要請していた。
報告書によると、公社は平成１９年度までの５年間に６２８施設を計約１０９３億７６００万円で売却した。これは取得額の３分の１程度だった。転売は５１０施設あり、４回以上転売されているものも２９件あった。
鳥取岩井簡易保険保養センターなど５件は、短期間に不動
産鑑定評価が２回行われ、評価額が低い方を基に予定価格を算定したケースだった。検査院は５件に「疑義がある」とした。
また譲渡契約の過程で、他社と同額の取得価格を提示した会社を落選させたケースに関し、「疑問が残る」とした。
一方で検査院は譲渡契約に関しては、Ｍ＆Ａでは一般的なものだとして、全体としては問題がないと結論
づけた。
検査院は全国１１の郵便貯金会館（メルパルク）の収支はすべて黒字だが、メルパルクの運営を国、郵政公社、日本郵政から委託された郵便貯金振興会（現財団法人ゆうちょ財団）に利益が積み立てられ、その額が１４年度末で約４８億１７００万円にのぼり、すでに１９年度の利益約１０億３８００万円も振興会に帰属していることを指摘した。 アラド rmt
そのうえで「利益がすべてゆうちょ財団に帰属することについては今後、検討の必要がある」として、国に返還するよう暗に求めた。
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